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- 松岡洋右は日ソ中立条約によって三国同盟にソ連も参加させて四国同盟を形成して、四ヵ国によってアメリカに対抗する構想を考えていた。そうした構想を、訪ソしていた松岡をスターリン自ら見送るというパフォーマンスが後押ししたといわれる。リッベントロップも同じような構想を抱いていた。しかし、独ソ戦によってその構想は消えてしまった。 1940年11月にハンガリー、ルーマニアが、1941年（昭和16年）3月にはブルガリア、6月にはドイツの傀儡国家であるクロアチア独立国が軍事同盟に加盟した。また、ユーゴスラビアも1941年3月末に同盟に加盟しているが、加盟に反対する国軍がクーデターを起こし、親独政権が崩壊した結果、加盟は取り消されている。 なお、枢軸国の一員であるフィンランドは1940年8月にドイツと密約を、同じく枢軸国であるタイも1941年12月日本と日泰攻守同盟条約をそれぞれ結んだが三国同盟には加盟しなかった。また、防共協定には加盟したスペイン（フランコ政権）も三国同盟には加わらず、終戦まで中立を守り通した。 日米開戦直前、来栖三郎が対米講和の特命全権大使に任命され、野村吉三郎駐米大使を補佐した。しかし、来栖は日独伊軍事同盟の調印者であり、逆にアメリカの感情を逆撫でしたものとして、対米交渉が不調に終わった一因にされたとも言われている。 同盟条約の条文に拠れば、いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受けた場合にのみ相互援助義務が生じる。日本が真珠湾を先制攻撃した場合には相互援助義務は生じないにも関わらず、ヒトラーは12月11日に米国に対して宣戦布告した。その後3国によって、日独伊単独不講和協定（1941年12月11日締結、17日公布）が締結された（連合国側もこれに対抗して翌年1月1日に同様の宣言を発している）。 1945年（昭和20年）1月19日、連合国に降伏したイタリアが同盟を破棄、同年5月7日にドイツが、8月15日に日本が降伏し、三国軍事同盟は消滅した。 ボリシェヴィキ（Большевики: Bol'sheviki、「多数派」の意）は、ロシア社会民主労働党が分裂して形成された、ウラジーミル・レーニンが率いる左派の一派である。ボルシェヴィキ、ボルシェビキとも呼称される。 左からトロツキー、レーニン、カメーノフボリシェヴィキはメンシェヴィキや社会革命党に比べ少数派であったが、人事と要職を握ったので「多数派」を名乗った。暴力による革命を主張し、徹底した中央集権による組織統制が特徴である。その特徴は、そのまま後身であるソビエト連邦共産党へと引き継がれた。 なおドイツではボルシェヴィズムス（Bolschewismus）は第一義的にロシア社会民主主義の多数派を指し、帝政プロシアから第三帝国時代には、過激派という意味でも用いられた[1]。 アパルトヘイトの期間は、獄中のネルソン・マンデラをシンボルに白人政権に対して果敢な闘争を繰り広げた。黒人の参加による民主的な全人種参加選挙による国会が召集された1994年5月以降、同国の与党である。ただしこの選挙で同党は黒人票の90%を獲得したと推定され圧倒的な強さを見せたが、単独で憲法を制定できる2/3には届かなかった。しかし大統領に選出されたマンデラは民族和解・協調を呼びかけ、アパルトヘイト体制下での白人・黒人との対立や格差の是正、黒人各部族間の対立の解消、経済制裁による経済不況からの回復に努めた。 経済政策として、公共事業を通じて失業問題を解消させ、農地改革によって不平等な土地配分を解決し、5年間に毎年30万戸以上を建設することで住宅問題の解決を図り、上水道・下水道などの衛生施設を完備し、2000年までに250万世帯を電化するといった計画を発表した。しかし、実施機構整備の遅れ、予算や人材不足から達成するにいたらず、特に黒人への貧富の差の解消は遅れ、失業は増大し、犯罪は激化した。このことが先進諸国からの投資や、企業進出を妨げる要因となっている。 加えてアパルトヘイト時代に劣悪な環境下で充分な教育の機会にも恵まれなかった大多数の黒人は未だ貧困層から脱却できないにもかかわらず、特権を得た一部の黒人による逆差別現象も生じ始めてきている。一部の金融機関では、黒人に融資する場合の利息が3％に過ぎない一方、白人に対しては15％、アジア系に至っては28％もの高利を堂々と行なっているが、黒人による経済支配は極めて小規模であるため、このFX が社会問題としてクローズアップされることも無い。更に、アパルトヘイト時代には同志として友好的であった黒人各部族間で、相互差別が始まりつつある。 更に、既に南アの死亡原因の一位となり、益々死者が増加するエイズの蔓延の結果、当然ながらエイズ感染者への差別は、同族間ですら存在する。特に「処女と性行為することでエイズが治る」という迷信が広く信じられている結果、エイズ患者による少女への暴行は犯罪としてカウントされず、ウイルス感染者を益々増加させるとともに、エイズ患者に対する差別を加速させる有様である。しかし、その差別されるエイズ患者が黒人社会で急増していく絶望的状況となっている。これにはエイズ対策に消極的だったムベキ政権の責任が大きい。 このようにANC政権は現在もなお大きな支持を得ているものの不満は高まっており、前途は多難といえよう。 なお同党は組織内に南アフリカ共産党を含むにもかかわらず、中道左派・社会民主主義政党の国際組織である社会主義インターナショナルに加盟している。また同党の党名はインド国民会議（英: Indian National Congress）に範をとっている。 公安警察は警察庁・警視庁・県警本部にある政治保安部門の総称であり、公安警察庁という国家機関があるわけでは無い。指揮系統・組織系統は複雑である。 警察庁警備局が一元的に指揮・管理を行い、地方の警察本部に属する警備部の公安課・公安係・外事課・外事係が末端部分を担う。特に首都である東京都を管轄する警視庁では警視庁公安部として独立し、警察官約2000名を擁する巨大組織となっている。主に国の治安・国家体制（新左翼からは天皇制、自民党政権と目されている）を脅かす事案、若しくはそういった事態につながる可能性がある事案に対応する。 公安警察は、一般に戦前以来の特別高等警察がGHQの指令により解体された代わりに創設されたとされることが多い（特高に関わり公職追放となった警察官僚達もこれにより復権している 例：町村金五）。対外的には国際テロリズム情報の収集と対策、武力攻撃・対日有害活動への対処を、対内的には日本共産党、市民活動（反戦運動、労働運動など）、オウム真理教（現アーレフなど）、右翼団体、極左団体（革マル派、中核派、革労協）など団体別・領域別に運動を監視し、必要とあらば公権力を発動する。また、公安警察の予算は日本共産党員の数を元に割り当てられるともいわれている[要出典]。 公安警察は諸警察活動のなかでも国家に対する犯罪行為を取締るのが主任務なので、警察では最も優遇された扱いをされているとされる。刑事警察・交通警察・生活安全警察等は、それ以外のいわゆる市民犯罪を主たる対象として警察活動を行うので、警察内部では公安警察に比べ格式が低い扱いをされることが多いといわれる[要出典]。 また、地下鉄サリン事件が起こるまで全くくりっく365 だった各種宗教団体は、事件後に公安から監視されることになった。 法務省の外局である公安調査庁（公安庁、公調）とは、捜査対象が重複するためにライバル関係にあると言われる。その一方、内閣情報調査室や防衛省情報本部（特に電波部）などの幹部の多くは、警察（キャリア職員）からの出向者である[要出典]。 公安警察は、事件解決や対象の継続的な監視を目的としており、収集した情報を首相官邸や関係省庁等に提供することはほとんどない。一方公安調査庁は、日本政府の政策の判断材料となるように情報を分析・評価し、首相官邸や関係省庁等に提供する点で違いがある。たとえば、同じ北朝鮮情報を扱うにしても、公安警察が日本国内の工作員の存在の把握を第一目標とするのに対し、公安調査庁は北朝鮮本国の政治・経済情勢の把握と報告を目標とする。公安警察には逮捕権等が付与されるが、公安調査庁には与えられていないのはこのためである（司法警察機関ではない）。 一見、同様の活動をしているかに見える両機関であるが、収集した後の情報の扱い方によって、公安警察は捜査機関、公安調査庁は情報機関に分類される[要出典]。 警察である公安警察と調査機関である公安調査庁の違いを理解している国民は少ない。 国や地方自治体の公安委員会は、警察そのものを監督する行政機関であり、公安警察とは呼称が似ているが全く別の組織である。 公安捜査は、扱う事件の特殊性と情報保持の観点から、完全に公安部門限定で行われる。これは全国統一的体制であり、公安部門に属する警察官はたとえ同じ警察官であっても、それが公安以外の所属であるならば情報交換は行わない。 さらに、たとえ他部門が同じ事件を扱っていたとしても、共同で捜査を行うことは無く、やはり情報交換はされない。 この為、公安は警察部門の一つにあって警察組織から半独立しているような閉鎖的体制が敷かれており、指揮命令系統も他部門とは全く異なる独自的なものとなっている。このことから、他部門（特に他の捜査部門）の所属警察官と捜査活動において対立することがよくある。このような硬直性・要領の悪さは日本の保安機関・情報機関の弱点で、今後改善が望まれる。 オウム真理教事件の際は、事件に関係していた警察官の情報を公安部が掴んでいたにもかかわらず、同じ事件を捜査していた刑事部にその情報を一切公開しなかったことで捜査に支障が生じたこともあった。 米合衆国でも国家警察たるＦＢＩと地方警察たる州警察が対立することもよくある。 基本的に捜査費用は機密事項とされているため、その用途は公開されない。そのため予算の配分が妥当なのかどうか、判断することが難しい状態になっている。