- ■フルキャスト
- 1977年の後半は相次ぐ事件でドイツ赤軍は西ドイツを震撼させた。 1977年9月5日には西ドイツ経営者連盟会長ハンス＝マルティン・シュライヤーが誘拐された。1977年10月にはルフトハンザ機をハイジャックしたが、ソマリアのモガディシュに着陸したところを西ドイツ政府によって派遣された特殊部隊GSG-9によって急襲された。結果、ハイジャック犯3名を射殺、1名を逮捕、乗客人質全員を救出され、ハイジャックの失敗を知ったバーダーらは獄中で自殺。10月19日、ドイツ赤軍は誘拐した会長を殺害、遺体はフランスで発見された。 1978年以降からは「六月二日運動」を中心に東ドイツ情報部に支援、指揮されるようになっていた。 1982年には、リーダーが逮捕されたもののフランスの極左組織直接行動とベルギーの戦闘的共産主義者細胞の残党を吸収して活動を再開。攻撃目標をNATOや軍関連の人物や施設に向けてさかんに暗殺、爆破をおこなった。 しかし、1989年にベルリンの壁が崩壊し冷戦が終結すると資金源や目標、存在基盤を失った。東ドイツに潜伏していたメンバーが次々逮捕され1990年代には後継組織とみられる「反帝国主義者細胞」が活動を始めたが1996年に最高幹部が逮捕され以後、活動をしていない。1998年にロイター通信ボン支店にドイツ赤軍の解散宣言の声明文を送付した。 1970年にトレント大学の左翼学生レナト・クルチョにより創設されたとみられ、当初の主な活動はミラノやトリノでの極右勢力に反対する労働組合の支援であった。構成員は労働者と学生で、工場の設備を破壊し、工場の事務所や組合の本部に入り込んだ。若年層の高い失業率や挙国一致体制への不満などを背景に勢力拡大を狙うが労働者からの支持が得られず次第に過激な武力闘争に傾斜してゆく。1972年に最初の誘拐事件を起こした。ある工場長を数度にわたり拘束し最終的には解放した。 アルド・モーロ誘拐時に撮影された写真1978年に起きたアルド・モーロ元首相誘拐暗殺事件によって世界的にその名が知られることとなった。赤い旅団からの要求に対して、モーロと当時対立関係にあったジュリオ・アンドレオッティ首相率いる当時の内閣が要求を拒否したためにモーロは殺害され、5月9日にローマ市内に停めた車の中で死体となって発見された。 アンドレオッティのモーロ暗殺事件への関与を暴こうとした編集者ミーノ・ペコレッリの殺害をマフィアに依頼したとして、アンドレオッティは2002年11月に殺人罪で懲役24年の有罪判決を受けた。しかし、翌年10月には外国為替 の判決を得ている。 この事件をきっかけにイタリア政府は対テロ組織NOCS（Nucleo Operativo Centrale di Sicurezza、通称レザーヘッド）を編成する。その後1980年代半ばには組織の分裂や活動家の逮捕が相次ぎ、1988年以降、赤い旅団は壊滅したと思われた。 1999年にバッソリーノ労働大臣顧問のローマ大学教授マッシモ・ダントーナ殺害事件で赤い旅団から犯行声明が出された。また、2002年にも労働大臣顧問マルコ・ビアージ教授が暗殺されている。2003年に多くの幹部が逮捕されて以降目立った活動はしていない。1999年以降に活動している赤い旅団は新赤い旅団と呼び区別することもある。 日独伊三国軍事同盟（にちどくいさんごくぐんじどうめい、独：Dreimachtepakt、伊：Patto tripartito）とは、1940年（昭和15年）9月27日に日本（大日本帝国）、ドイツ（ナチス・ドイツ）、イタリア（イタリア王国）の間で締結された同盟条約を指す。 1936年（昭和11年）の日独防共協定、1937年の日独伊三国防共協定に引き続き、アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認、調印国いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受ける場合に相互に援助すると取り決めがなされた。実質上、対米軍事同盟と見なされ、日本の対英、対米関係は極端に悪化した。 アドルフ・ヒトラーは激しく抵抗するイギリス本島の攻略を半ば諦め、主義や思想、地政学的に対立するソ連をゲルマン民族の生存圏の拡大の為に撃破しなくてはならないと考えていた。 しかし、巨大な工業力を持つアメリカ合衆国を警戒したヒトラーはアメリカを牽制する為にアメリカ及びソ連と背後で対立する日本と手を結ぶことを考えた。 第二次世界大戦勃発は、ムッソリーニにとっては外国為替証拠金取引 だった。イタリアはイギリスと交渉を根気強く進めていたのだが、ヒトラーのポーランド侵攻によって、今までのムッソリーニの努力は全て水の泡と化し、イギリス・アメリカ等の世論もムッソリーニを世界平和を乱す社会悪と認識していった。もはやイギリス、アメリカとの交渉が不可能となり、ムッソリーニは同じファシズム国と考えていた日本とも関係を強めてアジアにおけるファシズムの影響力を強め、戦後世界でのイタリアの発言力を強めようと考えていた。更に、ドイツと既に同盟を結んでいたという既成事実がイタリアの条約参加に拍車をかけた。 日中戦争で既に莫大な戦費を費やしていた日本は、蒋介石政権を支援するアメリカと鋭く対立していた。 欧州戦線にて快進撃を続けるナチス・ドイツを見て、日本政府はドイツと手を結びアメリカを牽制しようと考えた。また、日本がアジア太平洋地域の英仏蘭の植民地を支配することを、事前にドイツに了解させる意図もあった。実際、外務事務当局が起案した「日独伊提携強化案」には、前述した地域が日本の生存圏内にあることをドイツは認めるべきという趣旨のことが明記されている。 三国同盟の締結に対し、英米協調派が比較的多かった海軍は反発した。 山本五十六、井上成美、米内光政は「条約反対三羽ガラス」と条約推進派（親独派）から呼ばれていた。 他にも岡田啓介、小沢治三郎、鈴木貫太郎、陸軍では石原莞爾などが条約締結に反対していた。閣内でも吉田善吾海軍大臣、石黒忠篤農林大臣らは反対を唱えたが、吉田海軍大臣の病気辞任と後任の及川海軍大臣、近衛・松岡らの説得により、北守南進の国策に沿って「バスに乗り遅れるな」というスローガンのもと、条約締結に進んだ。 こうして利害関係の一致を見た日独伊は軍事同盟を締結するに至る。 条約の正式名称は、日本では「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約」（昭和15年条約第9号、日独伊三国同盟条約）と言う。 第一条 日本國ハ「ドイツ國」及「イタリヤ國」ノ欧州ニオケル新秩序建設ニ関シ、指導的地位ヲ認メ、且ツコレヲ尊重スル。 第二条 「ドイツ國」及「イタリヤ國」ハ、日本國ノ大東亜ニオケル新秩序建設ニ関シ、指導的地位ヲ認メ、且ツコレヲ尊重スル。 第三条 日本國、「ドイツ國」及「イタリヤ國」ハ、前記ノ方針ニ基ツク努力ニ附相互ニ協力スヘキ事ヲ約スル。更ニ三締結國中何レカ一國カ、現ニ欧州戦争又ハ日支紛争ニ参入シ居ラサル一國ニ依リ攻撃セラレタル時ハ、三國ハアラユル政治的経済的及軍事的方法ニ依リ相互ニ援助スヘキ事ヲ約定スル。 条約調印式はベルリンで行われ、ドイツ外相リッベントロップ、イタリア外相チアーノ、日本からは特命全権大使の来栖三郎が条約に調印した。条約原文は英文テキストで此れにベルリンで署名調印され、約3週間後に日本で印刷されたテキストを駐日ドイツ大使館クーリエに依りドイツに運ばれ改めて署名調印された。現在見られるのは後者の方で外務省外交史料館に展示されている。 「仲良し三国」－1938年の日本のプロパガンダ葉書はドイツ、イタリアとの日独伊三国防共協定を宣伝しているエチオピア侵攻によって国際的に（欧州における主要国の英仏には侵攻の事前に連絡していたにも関わらず）孤立していたイタリアは、同じく1933年に国際連盟を脱退し孤立していたドイツと結びつく余地があった。 独伊はその後、揃ってスペイン内戦に介入し、1936年10月にいわゆるベルリン・ローマ枢軸構想を掲げた。もっとも、オーストリアを自国の勢力圏と考えていたムッソリーニにとっては、38年3月のドイツによるオーストリア併合には相当な難色を示していたようである。 しかし1939年4月イタリアがアルバニアを併合すると、再び英仏を中心として大きな非難を呼び始めた。これに対抗するべく5月には独伊軍事同盟条約に調印している。