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- しかし、この男性はただの配管工で、爆弾などは持っておらず、テロリストとは全く関係なかったことが判明し、ロンドン警視庁は世界中から非難され、イギリス政府が遺族やブラジル政府に対し謝罪するに至った。それどころか、駅構内の監視カメラでは、男性は警官に呼び止められず、改札は普通に通り抜けた上、横のフリーペーパーまで手にとっている。地下鉄にも若干小走りに乗り込んだ程度で、逃げるようには見えなかったという証言もある。また、「警官（私服だったという）は数人で座席に腰掛けていた男性を取り囲み、至近距離から何発もの銃弾を撃ち込んだ（もし爆発物を不法所持している人物に自爆のおそれが高い場合は、問答無用に銃弾をもって制圧しなければならない）。」と証言され、誤認どころか行き過ぎであったことが明らかとなり、警視庁の説明がでたらめであったことが後に判明した。 誤射した警官らは逮捕されたが、イギリスのマスコミは11月27日、男性を射殺した警官二人が不起訴になる見通しであり、ロンドン警視庁や政府高官が確認したと報道した。12月9日に独立調査委員会のハードウィック委員長は、事件の報告書を検察当局に送付することになるだろうと述べ、関与した警察官が刑事訴追される可能性のあることを明らかにした。検察当局が報告を受けて、起訴するかどうかを判断する。 2006年7月23日、殺害から1年を記念して、ストックウェル駅前で追悼集会が開かれた。 イギリス検察庁は、2006年7月17日、ロンドン警視庁の組織としての責任を問うとしながらも、射殺した警官やブレア警視総監の訴追を退けた。遺族や支援者は、検察庁の判断を非難し、ブレア警視総監を含む責任者の処罰、事件の真相究明、ロンドン・テロ事件後警察が採用したテロ容疑者即時殺害方針の撤回などを求めている。 このテロにはブレア首相への弾劾に影響したと見る向きもある。6月26日に英紙でブッシュ・ブレア両氏がイラク戦争に関し情報操作を行ったと報道し、ブレア首相弾劾派に弾みがついていた。7月4日にはブッシュ大統領が「ブレア首相はサミットでイラク戦争支持の見返りを期待しないように」「ブレア首相は私同様、平和維持と対テロ戦争勝利にとって最良と思う方法をとることを決定した」と語って、対米従属型の共同歩調を強調しており、弾劾派はいっそう反ブレアの機運を高めていた。ところが、このテロによって米国の「対テロ戦争」の重要性が国民に印象付けられ、弾劾派は勢いを失いそうになった。だが、ロンドン警視庁の捜査ミスや工作が相次いで発覚し、ブレア内閣への求心力は高まらなかった。 7月21日午後12時頃にも、再び鉄道の駅3箇所とバスで爆発があったが、大きな被害は無かった（→ウィキニュース）しかし、この事件は、リュックが残るほど被害が少ないこと、顔を隠していないアラブの風貌の人物によって、公衆の面前で地下鉄の列車内にリュックを投げ込まれたことから、愉快犯・模倣犯か、7日の事件をリュック姿の4人の若者の犯行と印象付ける為の事件であったと考えられている。この事件の容疑者として6名が逮捕・起訴された。 この事件は、実際に爆発は起こっておらず「未遂」に終わっているが、後の調べにより、バックパックに入っていた化学物質の量などから7月7日の爆弾よりもより強力なものを作成しようとしたことがわかっている。未遂に終わったのは、爆弾の作成者が、それぞれの化学物質の計算を間違え、量が正確ではなかったことがあげられる。また、実行当時の気温が高かったために、量が正確であったとしても化学反応は起こらなかっただろうと見られている（2007年7月11日現在）。 「この事件によって、わたしたちの生き方が変わることはない。このような残虐行為はわたしたちの連帯感と人間愛、法規範への信頼を一層強めるだけだ」（エリザベス女王・負傷者の救護にあたる病院スタッフへの演説） 「困難なロンドンの現代にあって、かつての苦難の時代に復活力とユーモア、絶えざる勇気をもった世代の記憶を若い世代も受け継ぎ、現代の平和を守る戦いに生かしてほしい」（エリザベス女王・事件3日後の終戦60周年記念式典で） 「イラクやアフガニスタン戦争に参戦し、ブッシュ米政権を積極的に支持したことが、英国をさらなるテロの危険に陥れた」（王立国際問題研究所） 「イラク情勢が英国でのテロ関連活動の動機になっている」（英政府・テロ合同分析センター） 直後のリビングストン・ロンドン市長のスピーチ：「London has stood together. そしてロンドンは、変わる事なく成長を続ける。この忌むべき犯罪を犯した者たちよ、どこに隠れているにせよ、見ておくがいい。FX にかけて我々が死者を追悼する、そのまさに同じときに、この街に新たな住人がやって来る様を。彼らがこの街の住民となり、みずから「ロンドン市民」と名乗りそして自由を手に入れる様を」 サミット参加国：ブッシュ米大統領など会議に出席した首脳もテロを非難する共同声明を発した。声明 「テロがイスラエルだけの問題ではないことを改めて示した」（イスラエルのシャローム外相） イスラム系団体は一斉に犯罪行為として非難している。 英国内 「われわれは、英国人から悪い扱いを受けても辛抱し、テロリストとわれわれは異なるのだということを地道に主張するしか状況を改善できる道はない」（イギリス・中央モスクの聖職者） 「邪悪で無差別的な犯行を完全に非難する」（英国ムスリム協議会） 「われわれは、仲間である英国市民とともにいる」（英国の主要なイスラム教団体の広報担当者） 「イスラム教が説く人間性と平和、正義を明確に唱える」（ロンドンのイスラム社会学生連盟） 英・デーリー・テレグラフ紙の調査では、英国のイスラム教徒は「7日の同時テロは正当化されない」と考える人が88%、「実行犯の動機に共感しない」と考える人が計71%だった。 イスラム圏各国 「忌まわしい行為」（シリアのアサド大統領） 「いかなる国も邪悪なテロに立ち向かわねばならないことを示した」（イラク移行政府のジャファリ首相） 「民間人の交通手段を標的とすることは許されない」（イスラム原理主義組織「ハマス」のマルズーク政治局幹部） 「イラクで起きていることは、どこの国でも起こりうる」（イラク移行政府のタラバニ大統領） 「テロに長年苦しんできたアフガンの人々は、英国の悲しみをよく理解している」（アフガニスタンのカルザイ大統領） 「国民よ、立ち上がって、過激派と、憎しみと混沌を社会の中に広めようとしている者に対する聖戦を行ってほしい」（パキスタン・ムシャラフ大統領） 一部のイスラム教国では、アルカイダ、オサマ・ビンラディンへの信頼度は大幅に落ち込み、一般市民を標的にする自爆テロという手法は殆どの人々から受け入れられていない。（米世論調査機関） 米国 「イスラムの名を騙ってテロを行う日経225 はコーランと預言者マホメットの教えに反する」「残酷なテロを行ういかなる者も許さない」「イスラムの教えは憎悪と暴力ではなく、平和と正義です」（アメリカ・イスラム関係協会） 民間人を標的にしたテロ行為を禁じるファトワ（宗教見解）を出した（北米イスラム法学者評議会） 「すべてのテロはハラム（禁止）。民間人の命を守るために治安当局に協力するのはイスラム教徒の宗教的義務」（米イスラム教徒協会のオメイシュ会長） 7月10日にイギリス全土の教会で犠牲者と遺族に祈りがささげられた。 ローマ教皇・ベネディクト16世「テロに深く驚き、すべての犠牲者のために祈りをささげている」（電報） ローマ教皇・ベネディクト16世は10日、ロンドンの同時爆破テロの犯人に呼びかける形で「神の名のもとに、やめなさい」とテロ行為をやめるよう戒めた。 「IOCはロンドンの安全対策を完全に信頼している」（IOCのロゲ会長。事件前日、ロンドンをオリンピック開催地として選んだことから） 発表によって、自爆とされた若者達は騙されたと考えられている。即ち、計画した者は、若者達をあえて騙さなければ自爆とされる実行者を得ることができなかったということになる。もしも、今後、荷物を運ぶことを頼まれた際に必ずチェックした後に運ぶ習慣をつければ、さらなる実行者を得ることは難しくなる。実際、バス内で若者が殆どパニック状態で荷物をチェックしていたという証言から若者がバックの中身を知らなかったことを示唆している。このような場合であったならば、再発の可能性は低いということになる。 若者達が、監視カメラ用の囮であった外為 には実行犯が別にいたことになるが、それでも現場はキングスクロス駅を基点に集中しており、当局によると2階建てバスの爆発で犯人が死亡した可能性が強いことから、再発の可能性は低いという意見がある。 イスラム圏の一部の国では、アルカーイダやウサーマ・ビン＝ラーディンへの信頼度が大幅に落ち込んでおり、一般市民を標的にする自爆テロへの共感が減少しているとの米世論調査機関の発表を踏まえて、再発の可能性は低いという意見もある。しかし、アフガニスタンやイランなどで、軍事訓練を受ける志願者は多数いるという理由に基づく悲観的な意見もある。