前向きな転職をしよう｢P-WORK｣について

■P-WORK: セクトの擁護者は、反対派が被害を受けているという訴えを相手にせず、セクトを迫害の被害者だと説明しようとする。そして、自分たちは「魔女狩り」に遭っているのであり、精神性と思想の自由に対する現代版の宗教裁判が行われているのだと主張する。彼らにとって反セクト思想とは信者（会員）に教義や指導者に対する不信感、恐怖感を引き起こし、脱会させることを目的としたもので、脱退者の証言を元に世論を操作する不寛容の合理化なのである。また、反対する者たちを、宗教の価値を理解しない、無神論、唯物論者であるとか、お金目当てであるかのように決め付けて非難することも多い。彼らはまた、セクトの判断基準（精神操作・権力集中など）が曖昧で、広く認知されている宗教はもとより、企業やスポーツクラブなどの非宗教団体の殆どにも当てはまり、また、セクトの呼称自体が恣意的だと主張している。彼らの主張によれば、反セクト運動は、標的とする団体を指名することに集約されている。団体の信用をなくさせようとする目的の、事実に基づかない中傷的な運動が展開されていると彼らは考えている。彼らの標的のひとつが「UNADFI（個人と家族を守る会全国連合）」であり、セクトに対する重大な間違った考えをしていると非難し、とりわけ小児性愛の問題については、証言が嘘であると非難している。セクトという語にに侮蔑的な意味が加わったことにより、セクト擁護者やセクトとされる団体は、より中立で好意的な言葉である「新宗教運動（新宗教団体）」の呼称を好むようになっている。セクトの語意と適用に関する論争の大部分は、その語意の多様性起因するが、以下のような事例をみることができる。語源学的意味既存宗教の新たな宗派（教派）強い否定的な意味信徒（会員）を精神的に操作したとして罰せられたセクト的団体全て（学術的に厳密に定義される「破壊的カルト」）広義での否定的意味搾取目的で信徒（会員）を精神的に操作していると疑われている全ての組織（世俗的に無責任に用いられる蔑称としての「カルト」）信仰体系や独自思想を持ち、為替操作を行っていないと思われる「新たに始まった宗教」という意味（新宗教）。市民によって付け加えられた2つの従属的意味が否定的なものであることから、宗教に批判的な者は、（問題のある）「セクト」と「宗教」の言葉の違いを最小限に留め、セクトの問題を宗教全体の問題としたいという思惑から、「新たに始まった宗教（=新興宗教）」という言葉を遣っている。これに対し、主要な宗教の擁護者は、「広義での否定的意味」を採用し、彼らが危険と判断する団体をおしなべてセクトと看做す。他方で、信教の自由を重んじる者は、有害性についての客観的判断を尊重し「強い否定的な意味」を採用するに留め、精神操作を行っていない宗教・思想団体に対する不当な疑惑が起きないよう、この用語の適用を控えている。こうした異なった見解は、精神操作の概念を特定することの難しさに起因するものであり、とりわけ、宗教的「教化」と区別することが難しい。 1978年から1997年にかけて、幾つかのセクト団体による事件が起こった。中でも社会に大きな衝撃を与えたのはセクト団体会員の集団自殺であり、その中に子供も含まれていたことであった。捜査によって、集団自殺の論理がしばしば問題として取り上げられている。主な例を以下に列挙する。 1978年11月18日 - 「人民寺院」による914人の集団自殺。うち子供が260人。ガイアナのジョーンストーン寺院で服毒自殺。 1985年9月19日 - Datu Mangayanonの信者60人がフィリピンのミンダナオで集団自殺。 1986年9月1日 - 和歌山市の海岸で「真理の友教会」の信者7人が集団自殺。 1987年8月28日 - パク神父の信者32人が韓国ソウルで集団自殺。 1993年 - アメリカテキサス州ウェイコ、警官隊が包囲する中でブランチ・ダヴィディアンの信徒72名が焼死。公式には放火による集団自殺となっているが、火災が警官隊の突入時に発生しており、FBIも手榴弾が使用されたことを認めている。 1994年10月4日 - スイスの「太陽寺院」の信徒53人（うち子供16人）が死体で発見される。自殺・他殺は不明。 1995年 - 「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinが、元信徒から強姦容疑で事情聴取を受ける。 1995年3月20日 - 「オウム真理教」による地下鉄サリン事件。12人が死亡、5000人以上が怪我。 1995年12月23日 - フランスヴェルコールの「太陽寺院」の信者16人（うち子供3人）が焼死体で発見される。自殺・他殺は不明。国会議員のJean-Pierre Brardは「自殺でないのは明白。これは殺人だ」と発言。 1997年3月24日 - カナダケベック州で「太陽寺院」の信者5人が死体で発見される。 2001年 6月「摂理」の教祖、鄭明析が脱会者の刑事告訴により、詐欺容疑や強姦容疑など国際指名手配される 2002年12月26日 -「ラエリアン・ムーブメント」の影響下にある、ケベックのクローンエイド社が、人間のクローン誕生（女児でイブと命名された）に成功したと発表。その後この件に関する裏付けはなされていない。 2005年4月　聖神中央教会の金保牧師が少児信者への強姦容疑で逮捕される（2006年2月に懲役20年の判決）。特定のセクト団体によって繰り返しおこされた事件、とりわけ集団自殺や性的暴行に関する報道が過熱すると、セクト擁護者たちは、世論に影響を与えるための扇動だと指摘した。「セクト現象」の過熱報道は、趣旨の異なる団体までをも混同して同一視する事態を導いた。そして、犯罪グループ・危険組織・小児愛グループ・全体主義団体にはじまり、宗教団体・秘教団体や単なる風変わりな団体などの犯罪を起こしたことがない団体までをも「セクト」と呼ぶようになったのである。この現象は、セクト反対者によれば、株的定義の内容によるものだと理解される。メディア報道が特定団体内部における悪事に光を当てた一方で、他の人々や団体にとって非常に有害な事態を引き起こした。人権宣言で保障されているはずの信教の自由と思想の自由が、しばしば侵害されたのである。セクト擁護者によれば、セクト扱いされた団体に所属するという理由で解雇されたり、子供の保育を断られたり、商業契約を破棄されたりしたというケースが発生している。歌手のNayah（本名Sylvie Mestre）がメディアから受けた圧力や、彼女を包んだ疑惑ムードは、その好例である。1999年にユーロビジョン・ソング・コンテストにフランス代表に選ばれるなどの活躍をしていた彼女であったが、ラエリアンムーブメントとの関係が取り沙汰された影響でキャリアに終止符を打っている。プロデューサーに対する反セクト団体からの圧力が強く、テレビ出演やコンサートが中止に追い込まれ、最後には契約が破棄されたのであった。各国では、セクトについてのそれぞれの定義に従い、特定の行為や特定の団体についての対策を講じている。ヨーロッパではEU議会において、1982年4月、IPO 問題を起こす統一教会への対策が検討された。議題は統一教会に以外のカルト団体、新宗教に広がり、2年間の討議を経て、1984年5月、セクト対策に関する共通の指針を示した「EC決議」（「宗教団体に与えられた保護の下で活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」）が採択された（賛成98、反対28、棄権27））[2]。その後EU議会は1993年、1996年にも更なる決議を採択した。ユーロポール（欧州刑事警察機構）もセクトの情報収集を行って来た。フランス・ベルギー・ドイツでは、委員会を設けて、セクト団体リストの作成などを行った。フランス政府は、セクト現象についての調査委員会を国会に設置した。 2000年2月7日、MILS（Mission interministerielle de lutte contre les sectes ＝府省間セクト対策本部）が最初の報告書をまとめ、「人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と規制を強化しなくてはならない」と結論づけている。セクト団体リストを含んだこの報告書に続いて Loi About-Picard（セクト運動に関するアブ・ピカール法）（いわゆる「反セクト法」）が2001年4月に可決された。この他「精神操作罪」も法案として作成された（可決はしていない）。フランスはセクト対策専門の外貨預金なネットワークを有しており、各省庁（警察・法務・文部科学など）に情報を提供している。また、MILSの担当者が各省庁に派遣されており、情報収集・情報提供・研修を行っているほか、行政組織内にセクトが侵入しないように努めている。この仕事は「勧誘の試みを発見する」ことと逸脱行為を罰することに集約される。その一方で、フランス政府は、宗教団体に対して「セクト」のレッテルを貼る方法に変更を行ったように思われる。先ず、MILSが解散され、MIVILUDES（Mission interministerielle de vigilance et de lutte contre les derives sectaires =府省間セクト的運動警戒対策本部）に置き換えられた。「政府の行動は、信徒（会員）に対して肉体的・精神的な束縛を行っている特定のグループの活動との戦いと、自由の尊重及び政教分離の原則とを、うまく両立させようという配慮に基づいている。危険性を持つと考えられる団体の監視は維持もしくは強化されている。一方で、 2005年6月、サイエントロジーが起こした裁判の際（同団体は敗訴した）、国務院は「セクト団体リスト」に「情報提供的価値」があるとした上で、「セクトと呼ばれている特定の団体の行為が引き起こしかねない危険を考慮し、そうした団体が宗教活動を行っていることを知らせる通達が信仰の自由の原則を無視しているものではない」と述べている。